会社を設立するためには、一定の手続をふまなければなりません。一般的には、次のような流れになります。

１．出資して会社を作ろうとする人が、定款（ていかん）を作ります。

定款とは、会社の商号（社名）、事業目的、会社の組織など会社の根本規則を定めたもので、いわば会社の憲法といえます。

２．株式会社の場合には、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。

 公証役場で定款の認証を受けるというのは、定款の内容が法律に照らして問題がないか専門家（公証人）に確認してもらい、正式にお墨付きをもらうことです。

３．定款には定めなかった、会社の住所、資本金、役員（取締役など）などこまごました内容を決めます。

４．会社に対する出資金を支払います。

５．法務局に会社の内容を登記します。それにより会社が成立します。

司法書士は、会社設立について、当事者の代理人となって登記申請を行います。

会社を設立するにあたってまず問題となるのは、資本金です。

資本金は会社にストックしておくお金ですから必要経費というわけではありませんが、会社設立にあたってまとまった金額の準備が必要です。

以前は、資本金の最低額が決まっていましたが、現在は１円でも可能です。

とはいえ、資本金は会社の経済的な規模を示すものですから、ある程度の金額にはしておくべきでしょう。

また、会社の業種によっては、取引先との関係、官公庁との関係などで、資本金の金額が一定以上なければならないということがあります。

一方、資本金が１０００万円未満であれば消費税の点で有利になるといったメリットもありますので、そういった点も考慮しながら資本金の額を決定する必要があります。

会社の設立ではまず定款を作成しますが、株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があり、定款認証の費用として約５万円がかかります。

また、定款を紙で作成する場合は、収入印紙４万円を貼らなければなりません。

ただし、当事務所に依頼されると、定款は紙で作成せず電子データとして作成しますので、収入印紙代４万円が不要になるという大きなメリットがあります。

法務局に登記をする際には、登録免許税という税金がかかります。

資本金の額の１０００分の７がその金額となりますが、株式会社の場合にはそれが１５万円より少ない場合は１５万円、合同会社の場合にはそれが６万円より少ない場合は６万円です。

以上が会社設立に必要な費用ですが、手続を司法書士に依頼された場合は、司法書士の報酬がほかにかかります。

費用を節約したい場合や自分の力で会社を作りたいと思われる場合は、書店にも会社設立に関係する本はたくさん出回っていますのでご自分でできないことはないでしょう。時間と意欲がある場合は、是非チャレンジして下さい。

一方、上にも書きましたように、当事務所に依頼されるだけで、収入印紙代４万円の実費が節約できます。

また、公証役場や法務局に出向く手間と時間は不要となり、さらに確実な登記申請を行いますので、報酬に見合うだけのメリットは十分あると思います。

当事務所では、お客様のご希望を十分聴き取り、税理士、行政書士等の専門職との連携を図りながら満足のいく会社設立のサポートをしています。

会社設立は、是非当事務所にご相談下さい。

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